震災復興特例自己破産制度

震災により二重ロ－ン問題の解決策として、保有資産を超える分の債務を免除する案はいかがでしょう。
資本主義の基本である私的財産権の保全はこのような自然災害にはあまりにも無力で、もう海に半分つかってしまった土地や放射能汚染がみられる土地に自己責任を問うことはあまりにも無謀であるように思われます。
アメリカのようにノ－ンリコ－スロ－ンであるならば、このような問題はなかったはず。
ノンリコ－スロ－ンならば資産がなくなった時点でロ－ンはチャラ、ならばこの二重ロ－ン問題ははなから解決できている。
そこで、被災証をおもちの方のみの特例自己破産制度を創設する。担保にはいっている不動産を手放すならば負債をすべて免除する。そのかわり被災者の土地は全て銀行が引き受ける。ノンりｺ-ｽロ－ンと同じ状態をつくればよい、もちろん自己破産を選択するかどうかは被災者次第だ。銀行はその土地を国に買い取ってもらうか転売すればよい､どうせ国がすくってくれるのだから、公的資金と注入しようが土地を買い上げようが同じことだ。
また地方の銀行にその能力がなければ、３つの銀行グル－プが震災復興と割り切って、地方銀行から債権を買いとっておこなうのだ、その後国は、保有土地を経済特区として一般企業に広く募集し､固定資産税免除､外国企業の誘致を積極的にすすめてはいかがなものか？